委託業務詳細

1 本書の目的

本書は、認知症検診管理システム（以下、業務システムという）を、単独利用（区管理）方式でガバメントクラウド上へ構築するにあたって、必要な事項を記述したものである。

本業務における契約条件は、別途委託の取引条件を定めた委託契約条項ならびに本書、本書の基となる仕様書及び当該仕様書から参照される別紙（以下、本委託契約という）が適用される。

2 前提条件

本委託契約における前提条件を以下に示す。

2.1 ガバメントクラウドでの作業

業務システムをガバメントクラウド上へ構築する際は、別紙「足立区ガバメントクラウド利用説明書（単独利用方式・共同利用方式）」の記載に基づいて作業を行うこと。

改版された場合には、稼働開始時の版数の内容で契約を履行するものとする。改版内容での履行が難しい場合は、区と受託者で協議し、対応方針を定めるものとする。

2.2 契約対象範囲

本委託契約の範囲を以下に示す。

区の認知症健診事業に必要な情報を管理・利用出来る機能を備えたシステムの構築
認知症健診事業でこれまでに使用されてきたデータの精査及び区と協議の上で必要と判断したデータの業務システムへの移行
保健衛生システムから住民情報を受領する機能の実装
業務システムで使用する仮想デスクトップ（Windows 11）の設計・設定
業務システムの運用に関する要件の定義及び設計

2.3 運用開始予定時期

令和9年3月

2.4 ネットワークドメイン管理の実施

本業務システムは別紙「足立区ガバメントクラウド利用説明書（単独利用方式・共同利用方式）」に記載のとおり単独利用方式（区管理）を想定している。

利用説明書の記載に則り、本業務システムは現行の既存ドメインへ参加すること。

2.5 安全で正確な移行と品質の確保

構築作業にあたっては、業務主管課の事業内容及び業務フローをよく確認し、データの移行漏れや設定誤りによる不具合などの問題が発生しないよう、確実な作業計画のもと、正確な作業を実施し、構築後の業務システムの品質を確保すること。

2.6 情報の提供

足立区（以下、区という）は、本件業務遂行に必要となる区が管理するインフラ環境や連携する各システムの仕様などについて、必要な情報を提供するものとする。

3 業務内容

本委託契約は、業務システムのガバメントクラウド上への構築及び業務システムで使用する仮想デスクトップの構築作業を安全かつ正確に実施し、問題なく業務システムの利用と運用が開始できるよう、計画の作成と管理、作業の実施及び関連ドキュメント類の整備を行う業務である。

業務の詳細について以下に示す。

3.1 要件定義

受託者は、業務システムについて、業務要件、環境構築に関する要件、システム運用要件を確認し、要件定義書としてまとめること。

非機能要件については、国の定める「地方公共団体情報システム非機能要件の標準【第1.2版】」に準拠すること。準拠するのが難しい場合は、区に説明のうえで合意を得ること。

3.1.1 業務要件

認知症健診事業の内容及び業務主管課がそれをどのように実現しているのかを把握した上で、業務システムの構築上考慮しなければならない設定内容を踏まえて、業務要件として定義すること。

定義した内容は、業務主管課及び情報システム課へ説明し、必要に応じて修正・調整を行うこと。

3.1.2 環境構築に関する要件

区の用意する物理端末より仮想デスクトップを経てガバメントクラウド上で稼働する業務システムへ接続し、業務を実施することを前提に、物理端末、仮想デスクトップ、仮想サーバー、稼働実態であるクラウドサービスを含むクラウドコンピューティング環境等の稼働条件を環境構築に関する要件として定義すること。

仮想デスクトップについては、区の指定するソフトウェアの導入が必須となるため、事前に区へのヒアリングを十分に行い、後の設計・実装・移行の各段階において問題や手戻りが発生しないよう注意すること。

3.1.3 システム運用要件

業務システムの導入に伴い、効率的な業務実施及びシステム管理を実現するのに必要な運用要件を整理し、業務主管課及び情報システム課へ説明と調整を行った上で、システム運用要件として定義すること。

3.2 設計業務

受託者は、3.1要件定義において決定した内容に基づき、以下の設計業務を行うこと。

3.2.1 システム方式設計

業務システム環境を構成するクラウドサービス、ソフトウェア、クライアント機器などの要素を明確にし、業務システム環境全体の構造定義を、システム方式設計書としてまとめること。

クラウドサービスの構成設計

業務システムが必要とするクラウドサービスの内容を明らかにすること。コンピューティング環境であるアプリケーションサーバー、DBMSについては、使用するクラウドサービスの内容、台数、性能、役割などの構成要素を示すこと。

ソフトウェアの構成設計

業務システムで使用するOS、ミドルウェア、パッケージソフトウェアなどの製品名とバージョン及びソフトウェア配置などの構成要素を明らかにすること。

クライアントの環境設計

業務システムを利用するために必要となる物理端末、仮想デスクトップ、プリンター、その他の周辺機器類の機器構成を定義し、物理端末及び仮想デスクトップについてはOSの設定、インストールソフトウェアを明らかにすること。

また、必要に応じてActive Directory上の物理コンピュータアカウント、仮想コンピュータアカウント及びユーザーアカウントそれぞれに適用するグループポリシーの設計を行い、アクセス制御等の端末に施される設定内容の全体像を明らかにすること。

仮想デスクトップ環境については、区の指定するソフトウェアも設計書に記載すると共に、仮想デスクトップ上で行う印刷処理について、接続元の物理端末に対応するプリンターから出力されるよう設計を行うこと。

3.2.2 システム詳細設計

本委託契約で作成したシステム方式設計書にしたがって、業務システム環境に設定する変数、関数、処理、環境などの設定値を定義し、システム環境設定書としてまとめること。

仮想サーバー環境

OS、ミドルウェア及びその他のソフトウェアへ設定値を定義すること。

クライアント環境

業務システムが使用する物理端末及び仮想デスクトップについて、OS、ミドルウェア及びその他のソフトウェアの設定値を定義すること。

また、Active Directory上のコンピュータアカウント及びユーザーアカウントそれぞれに適用するグループポリシーを明らかにし、クライアント環境の設定内容について、全体像を示すこと。

Active Directory構成

区が示す業務システム管理ポリシーに従い、ネットワークドメイン管理に必要なOU、管理オブジェクト、グループポリシーなどのActive Directoryの設定を定義すること。

3.2.3 運用設計

システムの維持管理が問題なく実施できるよう、システム運用と業務運用の観点から運用方法を設計し、以下の管理項目ならびに管理手順について、運用設計書及び運用管理マニュアルとして整備すること。

システム構成

システムの構成管理が行えるよう、仮想サーバー・ネットワーク・ソフトウェア・ディレクトリ・アカウント・仮想デスクトップに関する構成図及び台帳を整備すること。

障害対応

冗長化構成などの業務システムに適用した障害対策をまとめること。また、障害発生時の連絡先、エスカレーションルール、対応方法などを示すこと。

Active Directoryオブジェクトの作成

Active Directoryの業務システム管理領域内の組織単位（OU）、ユーザーアカウント、コンピュータアカウント、セキュリティグループについて新たなオブジェクトを作成し、その内容を明らかにすること。

グループポリシー設計

業務システムリソースに対するWindowsポリシーの管理について定義すること。

共有フォルダ

区の関連部署間及びシステム開発・保守事業者間での電子ファイルの受け渡しを行うための共有フォルダを作成し、権限に応じたアクセスコントロールを行うこと。

バックアップ・リストア・監視

バックアップ及びリストアについて、対象となるデータ、周期、世代管理、保存先などを明記し、区と保守事業者の役割分担を示すこと。

また、監視対象となる機器について、監視方法と項目を定義し、アラート発生に伴う通報の方式について提示すること。

ログ管理方式

運用管理において発生するインシデントの調査が可能となるよう、仮想サーバーOSに記録される各種ログの保管期間、サイズ、ファイルローテーションなどの設定を定義すること。

稼働スケジュール

開庁日及び閉庁日におけるオンラインサービスの提供時間、ジョブスケジュール、サーバーリブートの周期など、システム運用における各種スケジュールを明記すること。

業務システム稼働管理手順

オンラインサービスの開始・終了、各種ジョブの実行・管理について、手順書を整備すること。

外字配信方式

業務システムで使用する外字を表示・印刷出来るよう、仮想サーバー及び仮想デスクトップへの外字ファイル配信設計を行い、配信方法を定義すること。

データ連携方式

データ要件・連携要件標準仕様書に記載されていない形で行うデータ連携について、連携データレイアウト、連携方式、連携周期などをまとめること。

3.2.4 システム移行設計

業務システムを安全かつ正確にガバメントクラウド上へ構築するため、以下に示す事項に留意してシステム移行設計を実施し、システム移行設計書としてまとめること。

移行作業の全体把握

移行の対象とするシステムの範囲、対象となる業務データ、作業実施による影響範囲など、システム移行作業における全体把握を行うこと。

移行方式及び移行手順の明確化

サーバー、クライアント環境及びデータの移行作業を、安全かつ効率的に行うための最適な移行方式について設計を行い、移行作業手順を整備すること。

移行テスト計画の策定

移行作業の漏れや誤りを防ぎ、業務システムと業務データの正確な移行が行えるよう、移行テスト計画を立てること。

移行スケジュールの策定

業務システムの移行作業全体の工程を明らかにすること。スケジュールは法改正対応などの改修プロジェクトとの関係に注意して策定し、移行作業の実施においては、区の職員に過大な負担が発生しないよう考慮すること。

移行体制の明確化

移行作業に必要な要員と作業工程ごとの役割分担を明確にするとともに、作業が滞りなく行える体制を組むこと。

業務システム切替作業計画

業務システムの本番移行に際しては、作業体制、役割分担、業務システム稼働手順、作業成否判定基準、作業タイムスケジュールなどについて記載した、業務システム切替作業計画書を作成すること。

リカバリ対策

移行作業におけるリスクについて把握し、システム移行作業に問題が発生した場合には、業務への影響が発生しないよう、適切かつ迅速なリカバリが行える対策を講じること。

3.3 業務システム環境の実装作業

受託者は、本委託契約で作成するシステム方式設計書及びシステム環境設定書の内容に従い、業務システム環境の実装作業を行うこと。

ガバメントクラウド環境の設定

受託者は、別紙「足立区ガバメントクラウド利用説明書（単独利用方式・共同利用方式）」の記載に則り、システム環境の設定作業を行うこと。

仮想デスクトップの設定作業

区が提供するマスターとなる仮想デスクトップ（Windows11）へ、業務システムを使用するのに必要な設定を行うこと。

区は、設定後の仮想デスクトップから必要な台数分の複製を行う。複製後に、特定の仮想デスクトップへ個別の設定が必要となる場合は、受託者が設定作業を行うこと。

受託者が行う設定作業については、端末セットアップ手順書としてまとめることとする。

3.4 システム移行作業

受託者は、本委託契約で作成するシステム移行設計書の内容に従い業務システム及び業務データの移行を安全かつ正確に実施すること。

3.4.1 業務システムの移行作業

受託者は、業務システムについてガバメントクラウドへの移行作業を行うこと。

3.4.2 業務データの移行作業

区と協議の上、必要と判断した業務データを業務システムへ移行すること。

作業の実施にあたっては、以下に示す事項に留意するとともに、移行漏れやデータ不整合などが起こらないよう、細心の注意を払い作業を行うこと。

対象データの精査

業務主管課が認知症健診事業に使用してきた業務データについて、今後システム上で管理する必要があるかを精査し、業務主管課及び情報システム課と合意の上で移行を行うこと。

業務システム内で移行データ間の不整合が発生しないか調査を実施し、整合性の高いデータ移行を行うこと。

移行データの変換

移行対象となる業務データについて、業務システムへ投入出来るようインターフェースの変換作業を行うこと。

移行作業ツールの使用

業務データ移行作業に必要なツールは、受託者が用意すること。

リカバリ作業の実施

移行作業に問題が発生した場合には、業務への影響が発生しないよう状況に応じたリカバリ作業を行うこと。

3.4.3 システム移行テストの実施

受託者は、業務システムの性能と品質を確保し、正確な移行作業を実現するため、以下に示す事項について留意するとともに、工程ごとにテスト実施計画書を作成しテストを行うこと。

また、各工程におけるテスト実施後、速やかに「評価指標」、「開始·終了条件及び合否判定基準」などを記載した「テスト実施結果報告書」により区へ報告を行うとともに、結果の承認を得ること。

テスト方針と実施内容の整理

本委託契約における各種の業務要件を満たしていることを確認できるよう、各テスト工程の方針、実施内容などを整理すること。

実施体制とスケジュールの明確化

テスト実施体制と役割、テストに係る詳細な作業及び作業スケジュールを明確にすること。

テスト実施の方式整備

テスト実施計画の改定手順、テスト環境 (ネットワーク回線、機材·機器構成、テスト範囲)、テストツールの使用、テストデータの種類、評価指標、合否判定基準など、テストの実施方式を整備すること。

テストの準備と実施

システム移行作業における単体テスト、結合テスト及び総合テストの準備・実施は、受託者が主体となり実施すること。また、受入テストを含むテストに必要な業務システム環境は、区と協議のうえ受託者が環境を整備すること。

品質管理

品質管理として、テストの不良に対する対応フロー(原因分析、影響調査、類似不良の調査、再発防止、不良解消、再テストなど)について整理すること。

3.5 受入テスト支援と不具合の対応

区は、受託者によるテスト工程が終了し、品質の確認が取れた業務システムに対し、受入テストを行う。

受託者は、区が実施する受入テストの範囲や具体的な手順を記入した「受入テスト手順書」を作成し区に提示すること。また、テスト実施時における不具合への調査及び対応に必要な要員の配置と支援を実施すること。

3.6 業務システムの切替作業

受託者は、本委託業務で作成した業務システム切替作業計画書に従い、移行後の環境において業務システムの運用を開始するためのシステム切替作業を行うこと。

システム切替に伴い、既存の物理機器の設定変更作業が必要となる場合は、適切なタイミングで実施すること。

また、切替作業のリハーサルを実施し、システム移行作業計画及び移行手順の正確性を確認し、切替作業における作業時間の把握を行うこと。

3.7 業務システム・情報機器等運用管理業務受託事業者による受入

受託者は、区が問題なく業務システム運用管理が行えるよう、別紙「足立区統合運用管理運用受入基準」（以下、受入基準という）に従い、区のシステム運用管理者及びガバメントクラウドの統合運用管理補助者を対象として業務システムの技術移管を行うこと。

受入基準に記載されている受入フェーズごとに指定されたドキュメントを提出し、区のレビューを受け、各フェーズにおいて区の承認を得た上で、最終的に本番運用開始までに本受入完了判定を受けなければならない。

3.8 ユーザー教育の実施

区の職員が問題なく業務システムを利用できるよう、業務システムを利用する全職員を対象としたシステム操作研修を行うこと。

研修方式

日程、回数等については、別途、区と協議して決定すること。

研修の対象者

本業務システムを使用する区の職員を対象とする。

操作マニュアルの準備

研修時に職員に配布する操作マニュアル等の研修テキストは、受託者が必要部数を印刷し区に納品すること。

研修場所と機材の確保

研修場所は区が足立区役所本庁舎内に確保する。端末・ネットワーク機器等の研修に必要な機材ならびに設備については、区が提供する。

4 プロジェクトの管理

受託者は、プロジェクトの目的、適用範囲、推進体制などを明確化し、プロジェクトにおける一連の作業を円滑、かつ効率的に実施するためプロジェクト計画書の作成と計画書による管理を実施すること。

4.1 プロジェクト計画の作成

受託者は、以下に示す要素を盛り込んだプロジェクト計画書を作成し、区の承認を得なければならない。

目的と作業範囲の明確化
実施体制と役割分担及びコミュニケーションルール
WBSによる各タスクの作業内容、成果物作成状況の明確化とスケジュール進捗管理
成果物（納入物）の定義
管理基準と管理方法の明確化（文書管理、情報セキュリティ対策、進捗管理、品質管理、課題管理、変更管理）
プロジェクト計画書の改訂手順
工程ごとのプロジェクトの開始と終了条件の基準

4.2 プロジェクト管理の実施

受託者は、本委託契約で作成したプロジェクト計画書に従い、プロジェクト管理を実施するとともに、本委託契約を推進するために組織する会議体の管理運営を行うこと。

会議体は隔週程度の頻度とし、必要に応じて追加もしくはスキップを行うこととする。

5 成果物

成果物、納品形態について以下に示す。

5.1 製品

業務アプリケーションを納品すること。

5.2 ドキュメント

本委託契約で納入すべきドキュメントを以下に示す。

プロジェクト計画書

記載内容の概要: 作業を実施する上で必要な事項を記載した文書
記載要件:
- 目的と作業範囲
- 制約条件及び前提条件
- 実施体制と役割（体制図、担当者名簿など）
- 作業スケジュール（WBS）
- 成果物
- 管理項目と管理手法
- 計画書の改訂手順
- 開始·終了判定
- 打ち合わせ計画
レビューの時期: 本委託契約開始時、受入基準「受入準備フェーズ」（作業スケジュール（WBS）のみ）

要件定義書

記載内容の概要: 業務システムの要件を定義した文書
記載要件:
- 業務要件
- インフラ要件
- システム運用要件
- 移行要件
レビューの時期: 要件定義終了後、受入基準「事前受入フェーズ」、「本受入フェーズ」

システム方式設計書

記載内容の概要: 業務システム環境の全体構成を定義した文書
記載要件:
- システム設計方針
- システム全体構成
- 仮想サーバー構成
- ソフトウェア構成
- クライアント環境構成
- ジョブ実行構成
- データ連携構成
レビューの時期: システム方式設計終了後、受入基準「事前受入フェーズ」、「本受入フェーズ」

システム環境設定書（サーバー）

記載内容の概要: 業務システムに導入したOS・ミドルウェア・その他のソフトウェアの一覧を記載した文書
記載要件:
- ネットワーク
- Active Directory
- ホスト名
- ディレクトリー構成
- サービス起動と停止
- データベース設定定義（メモリ構成、各種オブジェクト、パラメータ）
- ジョブスケジューラー
- その他ソフトウェア一覧
レビューの時期: システム詳細設計終了後

システム環境設定書（端末）

記載内容の概要: クライアント端末として備えるべきシステム要件、端末のOS設定、インストールしたミドルウェア・ソフトウェアなどの構成、GPOによって制御される項目を、物理PCと仮想デスクトップ双方の視点から記載した文書
記載要件:
- 端末構成（物理・仮想）
- Active Directory
- OU
- GPO
- 端末運用要件
- セキュリティ
レビューの時期: システム詳細設計終了後

運用設計書

記載内容の概要: 運用管理マニュアル、統合運用対応項目一覧、役割分担表(SOW)、ドキュメントの体系図、ドキュメントの管理体制、変更フローを定義した文書
記載要件:
- ドキュメント体系図
- ドキュメント管理体制
- ドキュメント変更フロー
- 運用管理マニュアル記載内容
- 統合運用対応項目一覧記載内容
- 役割分担表(SOW)記載内容
レビューの時期: 運用設計終了後

システム移行設計書

記載内容の概要: システムの移行及び移行後の整合性を確認するための方式を記述した文書
記載要件:
- 移行スケジュール（日程・タイムスケジュール）
- 移行体制
- 移行対象
- 移行手順
- リスク対応
レビューの時期: システム移行設計終了後

端末セットアップ手順書

記載内容の概要: 業務システム用の仮想デスクトップイメージの作成手順、物理端末に施す必要のある設定手順など、展開時や新たに端末を追加した際にどの様な端末を選定し、どの様な手順で端末のセットアップを行うかを記載した文書
記載要件:
- 作成手順
- 設定内容
レビューの時期: システム詳細設計終了後

テスト実施計画書兼結果報告書

記載内容の概要: 各工程のテストを実施する上で必要な事項、テスト結果、テストが完了したこと示す事項を記載した文書
記載要件:
- テスト仕様書（方針、実施内容等）
- 体制と各工程の役割
- 作業スケジュール
- 実施方式（テストデータ、環境、評価指標等）
- 判定の根拠データ
- 判定理由
レビューの時期: 各工程のテスト開始前

受入テスト手順書

記載内容の概要: 区のシステム動作確認において、確認すべき範囲、確認手順を記載した文書
記載要件:
- テスト実施計画書で定義した項目
レビューの時期: すべての工程のテスト終了後

運用管理マニュアル

記載内容の概要: 業務システムを運用する上で必要となる基本情報や、システムの起動／停止／監視などのシステム運用に関する操作手順を記載した文書
記載要件: 別紙のとおり
レビューの時期: 運用設計終了後、受入基準「事前受入フェーズ」、「本受入フェーズ」

ユーザー操作マニュアル

記載内容の概要: 利用ユーザーの役割に応じたアプリケーション操作手順を記載した文書
記載要件:
- 対象ユーザー
- 操作方法
レビューの時期: 受入テスト実施前

受入依頼書

記載内容の概要: 運用開始日、受入希望日、運用対象等を記載した、統合運用による受入の手続きのもとになるもの
記載要件: 別紙のとおり
レビューの時期: 受入基準全フェーズ

統合運用対応項目一覧

記載内容の概要: 統合運用での作業項目と作業内容、頻度などを記載した文書
記載要件: 別紙のとおり
レビューの時期: 受入基準「事前受入フェーズ」、「本受入フェーズ」

役割分担表（SOW）

記載内容の概要: 作業項目の役割分担を記載した文書
記載要件: 別紙のとおり
レビューの時期: 受入基準「事前受入フェーズ」、「本受入フェーズ」

台帳

記載内容の概要: IPアドレスを記載したサーバー関連台帳、端末関連台帳、アカウント台帳など、統合運用へ引き継ぐ管理情報を記載した文書
記載要件: 別紙のとおり
レビューの時期: 受入基準「事前受入フェーズ」、「本受入フェーズ」

業務システム切替作業計画書

記載内容の概要: 移行後の環境で業務システムの運用を開始するための作業計画について記載した文書
記載要件:
- 作業体制
- 役割分担
- システム切替手順
- 作業成否判定基準
- 作業タイムスケジュール
レビューの時期: システム移行設計終了後

稼働判定報告書

記載内容の概要: 業務システムの稼動を判定する文書
記載要件:
- 判定の根拠データ
- 判定理由
レビューの時期: 稼働判定会議前

サービス開始判定報告書

記載内容の概要: 業務システムの本番稼働を報告する文書
記載要件:
- 判定の根拠データ
- 判定理由
レビューの時期: 業務システム切替作業終了後

プロジェクト実施報告資料

記載内容の概要: 作業の管理上で作成する資料
記載要件:
- 議事録
- 課題管理表
- 各種報告書（進捗報告、作業報告、臨時・緊急報告など）
レビューの時期: 契約約款別紙チェックリスト記載の報告時期に応じて

契約約款別紙チェックリスト

記載内容の概要: 別紙「契約約款別紙チェックリスト（受託者用）」及び同紙に記載されている必要書類
記載要件:
- 契約約款別紙チェックリスト（受託者用）
- 個人情報取扱者名簿
- 個人情報の取り扱い及び管理状況
- 研修実績報告書
- 外部記憶媒体使用簿
- 外部記憶媒体持込管理簿
- 個人情報記録媒体運搬管理簿
- 再委託申請書（新規・変更）
レビューの時期: チェックリスト記載の報告時期に応じて

委託完了届

記載内容の概要: 本委託契約が終了したことを明示した文書
記載要件: 区が様式を提示
レビューの時期: レビュー不要

5.2.1 納品形態

ドキュメントは以下の形式で納品すること。なお、成果物に関係する根拠資料など、必要な資料は随時提出を依頼する。

日本語で作成すること
納品前に区に対してレビューを行うこと（レビューの時期は、該当納品物を作成すべき工程終了時を基本とする）
記載内容に不足がなければ、各ドキュメントの統合や分割、ドキュメント名の変更を行って問題ないが、5.2 ドキュメントに示したドキュメント名との対応表を提示すること
電子媒体形式（DVD-R）で正副合わせて2部納品すること（ただし、区が指定したドキュメントは紙媒体（A4、一部A3を基本とする）でも納品するものとする）

5.3 作業用ツール・ソフトウェア製品

本委託で作成したツールもしくは導入したソフトウェア製品を納品すること。

本委託契約で作成、導入した作業用ツール
ライセンス証書（期限、数量などの使用許諾条件が明記されたもの）
セットアップ・インストール媒体（ファイルもしくはDVD-ROM）

6 知的財産権の取り扱いについて

本委託契約に基づく足立区委託業務管理基準の第14条（知的財産権）に対しては以下の条件が適用されるものとする。

本委託契約発効日に先だって存在していた著作権、特許権その他の知的財産権は、その権利を所有していた者に留保されるものとし、区および受託者は、本委託契約を理由に相手方が所有する知的財産権を得ることはないものとする。
6.(1) の定めを条件として、本委託契約において納入される成果物の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）は、区が成果物に対する支払を完了した時点で、区に譲渡される。ただし、 6.(1) に基づき当該権利を所有していた者が、本委託契約発効日以前に著作権を有する著作物の変更およびその二次的著作物の著作権は、当該権利を所有していた者に留保されるものとする。
受託者は、成果物の納入後いかなる場合においても、当該成果物のうち区に譲渡された著作物については、区の承諾なしに使用してはならず、第三者に開示してはならない。
受託者は、本委託契約において納入される成果物に関する著作者人格権を行使しないものとする。

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